2012-06-25 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第21号
それでも私は導入賛成論を一生懸命言って、当時の山中税調会長から、おまえ、ういやつだと言って何か褒められた記憶がありましたけれども、しかし、当時、新しい導入ですから、猛烈な反対でありました。私の後援会長さんたちなんか、みんな反対でしたよ。それでも私は、政治家としていろいろ考えて、いずれ将来必要になってくる、こう思ってやりました。
それでも私は導入賛成論を一生懸命言って、当時の山中税調会長から、おまえ、ういやつだと言って何か褒められた記憶がありましたけれども、しかし、当時、新しい導入ですから、猛烈な反対でありました。私の後援会長さんたちなんか、みんな反対でしたよ。それでも私は、政治家としていろいろ考えて、いずれ将来必要になってくる、こう思ってやりました。
山中税調会長の時代に入ってきたわけでございますけれども、三十年前の政府税調のときと非常に異なっておった。というのは、党が主体的に税制の方針を決めていくという姿に変わってきておったというのを率直に感じました。
○海部内閣総理大臣 さすが御経験の深い伊藤委員の御質問でございますので、私もメモをとりながら拝聴しましたが、消費税だけの議論ではだめだとおっしゃる冒頭のお話も、たまたま私が思い出すのは、昨年、税制改革法案を提案したときに我が党の当時の山中税調会長が趣旨説明で述べたことと同じで、消費税だけをとらえて賛成か反対か、いいか悪いか、これでどうしようかということでは解決にならぬわけであって、ほかの税の仕組み全部
しかし、消費税の見直しという問題と絡めてなぜ山中税調会長がかえられなければならなかったのか、彼は人身御供に何のためになったのか、それを聞かしていただきたいのであります。
高い次元に立って、そのとき山中税調会長もそれに御同意をいただいたということでございます。
それからまた、三％の税率を決めた山中税調会長が、この決めたときの記者会見で、三％をとめないかと聞かれたときに、これも明確ですが、よその国は一〇％以上二〇％近いのが通例だ、どの税も永久不変のものではない、歯どめを明記して自縄自縛の法律を提出するような不見識なことはできない。このときにもやはりヨーロッパの一〇％、二〇％税率という問題が話題に上っているわけですね。
考えてみましたら、ただ一つあったのは、自民党の山中税調会長をやめさせたということだけではないだろうか、この夏のうち、という気がするわけであります。 何か、ある新聞に「ドンに罪をかぶせた自民党」という記事が載っておりましたが、私も、山中さんは大蔵委員会に長くいまして、政党、意見は違いますけれども大蔵委員会の顔という人だと思っておりましたが、山中税調会長に責任を問う。
山中税調会長が自民党の税制調査会で、公約問題は中曽根内閣から竹下内閣にかわったから済んだことだ、あれは中曽根内閣の公約で竹下内閣の公約ではない、こういうふうに言われた。
今回の素案など政府税調の検討結果を前提に議論することには自民党内の反発が強いという報道もございますし、また自民党の山中税調会長は再三、「政府税調が何をいって来ても無視し、自民党が与党の責任で最終案を決める」と強調しているようでありますし、それからまた、これは昨日の切り抜きを見ておりましても、「また、首相は会談で「とりまとめは山中会長にお任せしたい」と述べ、政府・自民党の最終案づくりにあたっては、党側
山中税調会長は、税制の抜本改革という問題はこの決議の対象外だと、こう言った、対象外だ。そして竹下総理は、今大臣が答弁されたように、税制の抜本改革はこの決議の趣旨に沿う。転々としているんですよ。 国会決議を、政府はあるいは自民党の責任ある人たちはそれぞれ好きなように解釈するなんてもってのほかですよ。国会決議というのは国会が責任を持って決議している、政府の解釈によって決まるものじゃない。
同時に、一方では今度自民党と共産党さんを除く野党が話をしています方の減税問題については何かすったもんだして、時々山中税調会長等が茶々を入れながら全然話が進んでいないと、この辺の問題がぐっと三月末になって集まってきているのですがね。
それから、山中税調会長も、経済的なショックが起こる、このようにおっしゃっております。 いかがでしょうか。本当に株が暴落し、経済的な大ショックが起こるのですか。この点お伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
同時にまた、今自民党税調も、予算委員会の最中は余り間接税の論議をすると言質をとられて困るからということらしいのでございますが、結局間接税の論議をするのは総理の決断待ちといいましょうか、ゴーサイン待ちだというようなことを山中税調会長もおっしゃっておられますが、あなたは党税調が間接税を議論するゴーサインはいつごろ出される予定ですか。
○吉川春子君 総理にお伺いいたしますけれども、社会福祉税十兆円でいいのではないかと思っていると山中税調会長もおっしゃっておられるわけです。こういうところに自民党の本音があるんじゃないか。直間比率の見直しという場合には、こういうところが目的なんじゃないかと思うんですけれども、私は総理の答弁をお願いしたいと思います。
五十八年に、事業承継税制というそれまでの考え方から、二百平米以下の居住用の資産や宅地あるいは事業用資産について、それぞれ三割あるいは四割を軽減していただけるというふうに決まったわけでありますけれども、ここに山中税調会長おられますが、ちょうど十年前に、農業については親の事業を子供が継いでいく場合においては、その農地等は土地の評価益に対しての相続税というものは、簡単な言い方をさせていただきますと事実上かからないという
しかも、党の山中税調会長みずからも、これは公約違反だということを言わざるを得ないということなんです。しかもこの前の同時選挙のときに、自民党の立候補者の中でも二百数十人ですか、大型間接税を導入しない、こういう選挙をやっておるわけです。ですから、先ほど佐藤さん四つばかり挙げられました。しかし、私はこれは当たらない。
自民党の山中税調会長も、この公約を守るように最大限努力しよう、そうしてこの遵守はできたと、そういうふうに総務会及び税調の最後の総会でも言っておるのでありまして、公約を裏切ったということはないと思っております。
山中税調会長は、去る一月十八日の民放テレビで、「国民には買わない権利があるのだから増税になるとは断定できない」と話しておられました。しかし、売上税がまさか消費を抑えるための税制ではないはずであります。
山中税調会長のお考えは、私の公約に合うように努力をしていただきましたものでありまして、成案は公約に合致しているというふうに党でも考えておる次第なのでございます。 次に、売上税の準備の問題でございますが、この売上税につきましては、まず、免税点制度につきましては、税制調査会答申において「売上税においては、小売業者等の中小零細事業者に配慮するため、年間課税売上高一億円以下の事業者を非課税とする。
一つ、まず大きい方を言いますと、自民党の山中税調会長が税を払いたくないやつは買わなきゃいいと、こういうことをおっしゃって新聞に報道された。これはもうまじめに事業を一生懸命やっている者に対する大変な侮辱だと、少なくとも党の責任ある立場の人はもう絶対こういうことを言ってもらっては困ると、それを言ってくれというのが一つです。
○説明員（中島義雄君） 山中税調会長の真意は必ずしも私詳しく存じませんが、財政の一般論といたしましては、目的税は資源の適正な配分をゆがめる、財政の硬直化を招くといった点からは好ましくないという議論があることは事実でございます。
○馬場富君 先月、自民党の山中税調会長が私的な会合で、福祉目的税の構想を明らかにしたという報道がなされておりますが、これは政府税調などとともに答申した新型間接税の導入により増収分を社会保障の財源に充てるという、そういう考え方のようでございます。
自民党の山中税調会長でさえ「総理はうそをついたと思う。公約違反であることは認めざるを得ない。」と言っているではありませんか。総理の明快な答弁を求めるものであります。 さて、我が党は、我が国経済の活性化を図るためには、まず内需の拡大を図るべきであると主張し続けてまいりました。